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宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分を前提としたワクチン接種が２２日始まりましたが、海外の封じ込め対策をみると、長期戦を覚悟しなければなりません。ワクチン接種では感染は完全には防げません。しかし感染拡大を遅らせ、その間に殺処分を急げばウイルスを制圧できます。

２００１年に口蹄疫が発生したオランダではワクチンを積極利用し、２か月で約２６万８０００頭の殺処分を完了。発生から半年で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が感染なしと認める「清浄国」に戻りました。同年に発生した英国ではワクチンを使わず、牛や羊など６４６万頭を７か月かけて殺処分しました。しかし清浄国に復帰するまで約１年かかりました。

英国がワクチンを使わなかったのは、自由な接種を認めると、接種した家畜が感染しているかどうか区別がつかなくなり、逆に感染が頻発する恐れがあったからです。ワクチンを使うなら、オランダのような厳格な運用が必要。１９９７年から発生が相次いだ台湾では、全土で接種を行い、いったん沈静化させた。だが、殺処分を前提とせずに広く接種したため、０９年以降は再び感染例の発見が続く「汚染国・地域」になりました。

宮崎で発生場所から半径１０キロ圏内に限定して接種するのは、台湾のようになるのを防ぐため。白井淳資(じゅんすけ)・東京農工大教授は「ワクチンは有効だが、接種が管理できなくなると、汚染国から抜け出せなくなる。今回の感染規模を考えれば、ある程度の長期戦は避けられない」と話しています。

年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が１８日午前、閉所され、最後まで残った２６０人余りの入所者が約３週間の"村生活"を終え、施設を後にしました。

都の集計によると、宿泊施設（大田区）の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の４分の３を占める一方、就職先が決まった人は５％未満に止まりました。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が４２０人（ハローワークの就職安定資金融資１人含む）、無断外泊などによる強制退寮者が１１３人（飲酒による退所処分者２人含む）、就職や帰郷などで自主退寮した者が２８人、病死１人となっています。

自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かりました。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入ります。

暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めています。

ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の柱となっています。５円の引き下げは約２６００億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぎます。

景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられています。

２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け"デフレの申し子"と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいます。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いています。

すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ"体力消耗戦"の様相をさらに強めています。

ローソンは３日、自主で企画し価格１０５円のプライベートブランド「バリューライン」の品揃えを平成２２年４月をめどに１１月末現在の５００品目の約２倍となる１０００品目に拡充すると発表しました。バリューラインの２２年２月期の売上高見込みは５００億円としているが、商品の拡充で翌２３年２月期には７００億～８００億円への拡大を目指す。

１９９８年の長野五輪スピードスケート男子５００メートル金メダリストの清水宏保（３５）が来春、美人カリスマモデルと結婚することが１日、分かりました。

お相手はファッション誌「ＡｎｅＣａｎ」の専属モデル、高垣麗子（３０）で、３年前に知り合い、密かに愛を育んできました。来年２月のバンクーバー五輪代表をかけ、今月末の最終選考会に臨む清水。高垣の精神的バックアップを受けて五輪５大会連続出場を決め、将来の伴侶を迎え入れます。